2015年2月03日メールマガジンバックナンバー

第68号(2015年1月号)

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《掲載項目》
 ・環境トピックス(最近の環境動向がわかる)    
 ・<法改正対応ダイジェストの今月号のトピックス>
 ・セミナーやイベント情報開催のご案内 など

  公益社団法人  滋賀県環境保全協会    http://www.kankyohozen.jp  
                                                
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                 ○●環境トピックス●○ (1)~(7)

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(1) 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を
   改正する法律の施行期日を定める政令」を制定             環境省
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■内容:平成25年6月に公布された「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の
    実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律」について、
    その施行期日を定める政令が本日1月27日(火)に閣議決定されたことを発表。
■詳細:http://www.env.go.jp/press/100264.html

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(2)日本における気候変動による影響の評価に関する意見募集開始  環境省
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■内容:
■詳細:http://www.env.go.jp/press/100238.html

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(3)平成25年度の一般ごみ総排出量4,487 万トン 1人1日の排出量は958グラム
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■内容:環境省は、平成27年1月23日付けで、平成25年度の全国の一般廃棄物
    (ごみ・し尿)排出及び処理状況の調査結果についてとりまとめ、公表
■詳細:http://www.env.go.jp/press/100241.html

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(4)環境省、平成27年度CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業の公募を開始
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■内容:平成27年1月14日(水)(予定) ~ 平成27年2月10日(火)17時
 予算及び実施期間:予算は1課題・単年度当たり3千万円~5億円程度
      (補助金は事業費ベース)、実施期間は原則3年間以内とする。
■詳細:http://www.env.go.jp/press/100212.html

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(5)平成25年度に発覚した産廃不法投棄量は2.9万トン   環境省
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■内容:平成26年12月26日、平成24年度の産業廃棄物の不法投棄等の状況について発表    
■詳細:http://www.env.go.jp/press/100097.html

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(6) 環境省「非特定汚染源対策の推進に係るガイドライン(第二版)」公表
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■内容:湖沼等の水質保全のために、排出源の特定が困難な非特定汚染源の対策を
     全国的に推進することを目的として「非特定汚染源対策の推進に係る
     ガイドライン」(平成21年3月作成)を改訂
■詳細:http://www.env.go.jp/press/100144.html

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(7)第8期 滋賀県 地球温暖化防止活動推進員を追加募集
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■内容:募集期間:平成27年2月2日(月曜日) ~ 平成27年2月27日(金曜日) 
    委嘱期間:平成27年4月1日 ~ 平成28年3月31日 (1年間)
■詳細:http://www.pref.shiga.lg.jp/hodo/e-shinbun/de02/files/boshu-yoryo.pdf

                                             
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☆★☆☆★☆★<法改正対応ダイジェストのトピックス>☆★☆☆★☆☆
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<法改正対応ダイジェストの今月号のトピックス>
 ○官報情報:
    ・フロン回収破壊法関係 
     ・第一種特定製品の管理者に対して、事業所管大臣へのフロン類算定
        漏えい量等の報告が義務付けられたことに伴い、「フロン類算定漏
        えい量等の報告等に関する命令」が定められた。
 
     ・フロン回収破壊法の一部改正(平成25年法律第39号)の公布に伴い、
        同法施行規則が全部改正された。

     ・「フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管
        理の適正化に関する指針」が定められた。

     ・「第一種特定製品の管理者の判断の基準」が定められた。
 (出典:官報、環境省報道発表資料)
   http://www.env.go.jp/press/19025.html
   http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18164
 
    ・省エネ法関係 
     省エネラベリング制度の表示対象機器として新たに7種の機器が追加
     される等の改正が行われた。

    ・地球温暖化対策推進法関係 
     ・政府・都道府県等における二酸化炭素の排出量の算定に関して、
        電気事業者が供給した電気を使用している場合における電気事業者
    別のCO2排出係数(kg-CO2/kW時)(平成26年経済産業省・環境省告示
    第6号)が改正された。
         (出典:官報、環境省報道発表資料)
         http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=19009

     ・特定排出者の事業活動に伴う二酸化炭素の排出量の算定に関して、
        他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素排出係数のうち、
        電気事業者が供給した電気を使用している場合における電気事業者
    別の二酸化炭素排出係数(t-CO2/kW時) (平成26年経済産業省・環
    境省告示第7号)が改正された。

     ・電気事業者ごとの調整後排出係数(他人から供給された電気の使用
    に伴う二酸化炭素排出係数であって、電気事業者における京都メカ
    ニズムクレジットや国内認証排出削減量等を反映したもの。t-CO2/
    kW時) (平成26年経済産業省・環境省告示第8号)が改正された。
          (出典:官報、環境省報道発表資料)
            http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=19006

    ・オゾン層保護法関係 
     「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」の締約国
   会合での決定を受け、オゾン層保護法施行令(平成6年政令第308号)
   の一部改正が行われた。
           (出典:官報、経済産業省ニュースリリース)
      http://www.meti.go.jp/press/2014/12/20141219002/20141219002.html
          経済産業省パブリックコメント、
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595114095&Mode=2

    ・PCB特措法関係 
     会社名の変更により、「日本環境安全事業株式会社法」が「中間貯蔵
   ・環境安全事業株式会社法」に改称された。   
                                                              など

 ○環境情報:
    ・フロン回収・破壊法に基づく第一種特定製品(業務用エアコン及び業
   務用冷蔵・冷凍機器)からのフロン類に関して、平成25年度回収量等
   の集計結果が公表された。
     (出典:環境省報道発表資料)
        http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18985

    ・改正水濁法の概要、構造基準への適合や定期点検の際の留意点や実例
   等を紹介する講習会が追加で開講される。
     (出典:環境省報道発表資料)
       http://www.env.go.jp/press/100119.html

    ・2013年度の温室効果ガス排出量(速報値)が公表された。
       (出典:環境省報道発表資料)
        http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=19016

    ・L2-Tech(エルテック)に関して、業界団体等からの情報、有識者から
   の意見等が取りまとめられ、先導的な低炭素技術を有する設備・機器
   等に関する「平成26年度版L2-Techリスト(素案)」が公表された。
     (出典:環境省報道発表資料)
      http://www.env.go.jp/press/18927.html

    ・平成24年度における全国の産業廃棄物の排出及び処理状況等に関して、
   調査結果が公表された。
       (出典:環境省報道発表資料)
        http://www.env.go.jp/press/19022.html

    ・事業者による混合物のGHS分類の実施を支援することを目的として作成
   された、GHS混合物分類判定システム(ver1)が修正され、新たにGHS
   混合物分類判定システム(ver1.1)が公開された。
      (出典:経済産業省ホームページ(化学物質管理)、
http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/int/ghs_auto_classification_tool_ver4.html
   
    
○条例情報:12月18日まで~H27 1月28日までありません。
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○●○●○●○● H26 2月~開催セミナー / イベント情報 ○●●○●○●○● 
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①各地域別環境保全研修会 
  ・2月17日(火)湖東地域環境保全研修会
          場所:彦根市勤労福祉会館
  ・2月20日(金)湖北地域環境保全研修会
          場所:長浜市役所文化交流センター
  ・2月25日(水)高島地域環境保全研修会
          場所:高島合同庁舎
  ・3月6日(金) 南部地域環境保全研修会
          場所:草津市立まちづくりセンター
  ・3月10日(火)甲賀地域環境保全研究会
          場所:甲賀合同庁舎
  ・3月13日(金)東近江地域環境保全研修会
          場所:アピアホール 研修室A-B 
             (アル・プラザ八日市 4階)    

②各セミナー
 ・2月16日(月)VOC排出抑制対策セミナー
         場所:龍谷大学瀬田キャンパスRECホール 211会議室
         時間:14:00~16:30
         主催:近畿経済産業局 
         協力:当協会

 ・2月18日(水) 水とグリーンビル研究会
         時間:14時30分 ~ 17時まで予定
         場所:立命館大学草津キャンパストリシア1階環境都市系演習室1 
         議題:「しが新事業応援ファンド助成金事業計画」の報告と説明                   
                 「滋賀の新しい産業づくりチャレンジ計画認定事業」の取組等
         協力:当協会

 ・2月27日(金)工場排水浄化技術の新展開と技術相談会14:47 2015/01/29
         時間:13:30~
         場所:龍谷大学瀬田キャンパスREC小ホール 
          共催:当協会

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研修会・セミナー等の詳細及び申込みについては当協会HPをごらんください。
     http://www.kankyohozen.jp/

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